直方市議会 1997-03-24
平成 9年 3月定例会（第8日 3月24日）
平成 9年 3
月定例会（第8日 3月24日）
平成９年３月２４日（月）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
閉会 １１時４５分
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 那 須 昭 生
２番 今 定 正
３番 安 武 俊 次
４番 貝 島 悠 翼
５番 中 村 幸 代
６番 宮 近 義 人
７番 有 田 一 美
８番 村 田 武 久
９番 田 代 英 次
１０番 松 田 英 雄
１１番 大 島 九州男
１２番 許 斐 英 一
１３番 荒 渡 宏
まず、議案第１２号についてであります。本案は、
厚生年金保険法等の一部を改正する法律が、昨年６月に公布されたことに伴う改正であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第１３号 直方市花と緑の
基金条例の制定についてであります。本案は、本市が壮大なスケールの花の都市を目指し、来るべき新しい時代にふさわしい
まちづくりを進めていますが、その施策の一つとして、マスタープランにも述べられているように、市民と一体となった花の
まちづくりを推進するためにも必要な基金であるとともに、寄附をされた方の意志を尊重し、寄附金の用途を明確にするための条例の制定であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第１４号 直方市美しい
街づくり基金条例の一部を改正する条例についてであります。本案は、議案第１３号の
条例制定に伴い、花並びに樹木の植栽等に関する事業を条文から削除する条例の改正であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第１５号 直方市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例について、議案第１６号
直方市民会館条例の一部を改正する条例についての２議案は、いずれも
消費税法並びに
地方税法の一部を改正する法律が、平成６年１２月２日に公布され、本年４月１日から施行されることに伴い、現行の
消費税率３％を５％に改正しようとする同じ趣旨の議案であることから、
一括審査に付し、種々論議を交わしたのであります。
委員会といたしましては、法律の改正に準じた改正であることから、議案第１５号、１６号は、原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
最後は、議案第３２号 平成９年度直方市
一般会計予算第１条中、歳出１款、２款、９款、１２款、１３款１項、２項、１４
款及び歳入全
款並びに第２条中、電子計算機借
上料並びに第３条、第４条、第５条についてであります。
我々委員会といたしましては、本会議の質疑を踏まえ、慎重に審査する中でただした点について述べますと、２款１項６目 企画費で、新
都市開発整備構想策定委託料が計上されているが、
植木地区にどのようなビジョンを持って
都市づくりをしようとしているのか、また、
構想策定後の
開発整備計画についてであります。
これに対し、当局より本市を含めて２２市町村からなる福岡県
北東部地域が平成７年３月に
地方拠点地域として指定を受けたのであるが、その
基本計画の中で
植木地域は
産業業務拠点地区として位置づけられている。このようなことから、当
植木地区の開発を
地域振興整備公団による
地方都市開発整備事業として採択してもらうために構想を策定するもので、
産業業務施設を核として、周辺に住宅、
文化施設を配する
まちづくりを目指すものである。また、構想が策定されると、
事業採択の申請を行い、その後は
地域振興整備公団による
予備調査、
基本調査、
事業計画調査を行い、
事業実施基本計画の認可を終え、実際の事業に着手することになる、との答弁に接したのであります。
委員会といたしましては、当
植木地区が新幹線、
九州縦貫自動車道など、筑豊において唯一の
高速交通体系を有し、さらに在来線が交差するという
地理的優位性を十分に生かすとともに、
地方拠点地域の
基本計画の中にうたわれているメカトロビジネスタウンにも配慮した
まちづくりに努めることを要望したのであります。
さらに、要望した点を述べますと、２款１項２３目 防災諸費で
防災計画書策定委託料が計上されているが、本委託料については、昨年の９月議会で
債務負担行為の議決を得ているもので、
災害対策基本法では、市町村の責務として住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、地域に係る防災に関する計画の作成が明記されている。このことから、当計画を作成するものであり、作成に当たっては、最終決定される
防災会議の
構成メンバーの中に、阪神・
淡路大震災の教訓を生かした
アマチュア無線の資格者、さらに
防災計画の中に、市民の声が反映されるような人選に配慮することを要望して、本案を原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
以上が、我々
総務常任委員会に細部の審査を負託されれました議案審査の経過並びに結果の報告であります。
議員各位の御賛同を願い、報告を終わります。
○議長（
許斐英一）
委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいまの
委員長報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。これより議案第１２号、１３号、１４号、１５号、１６号の討論に入ります。
なお、議案第３２号 平成９年度直方市
一般会計予算について、討論のある方は
最終常任委員長報告後にお願いいたします。討論はありませんか。
討論通告のため、暫時休憩いたします。
１０時０７分 休 憩
１０時１１分 再 開
○議長（
許斐英一）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
討論については、通告があっておりますので、議長より指名いたします。
１番
那須議員の議案第１５号、１６号の
反対討論を求めます。
（１番
那須議員 登壇）
○１番（那須昭生）
私は、
日本共産党市会議員団を代表して、議案第１５号から１６号になっておりますが、関連がありますので第２９号 直方市
水道事業給水条例の一部を改正する条例についてまで、
反対討論を行いたいと思います。
まず、最初に１９８９年４月に
消費税率３％が
自民党政府によって導入され、本年４月から税率２％上乗せをして、５％に
引き上げることを他の与党と、とりわけ自民党、社民党、さきがけ３党によって、強行しようとしております。この
引き上げ法案を許せば、際限のない
消費税率増税路線につき進むことは明らかであります。
橋本総理の諮問機関であります
政府税制調査会によりますと、これからの税制を考える会では、さらなる高い税率として、今後も
引き上げる方向性を打ち出しており、
加藤税調会長によれば、欧米並みの１８％にも
引き上げることも公言しているのであります。
さらに、
橋本総理も国会の答弁の中で、消費税の将来への
引き上げも否定をしておりません。そればかりか財界と与党、一部野党は消費税の
大幅アップを競い合うように主張しており、１０％とか１２％とか、政府が４月からの５％アップはさらなる増税の入り口に過ぎないことは明々白々となっているのであります。
本来、
日本共産党は、１９８９年４月に３％消費税が導入された当時から、一貫して
消費税そのものに反対であり、廃止すべきであるという立場を明確にしてきたのであります。なぜなら消費税は低所得者ほど重い税負担になる逆進制の強い最悪の大衆課税であるという根本的な内容があるからであります。そもそも昨年の
衆議院選挙当時を振り返ってみても明らかなように、
消費税増税に反対、凍結、延期、あるいは見直しなど、異論が唱えられ、
衆議院議員は７割を超えるなど、また、現在の閣僚の中では８人もそういった発言をしていたわけであります。私たちは
消費税増税は中止をして、
特別減税を引き続き求めるものであり、さらに我が党の今定議員が質疑で明らかにされたように、今回の
引き上げによって、益税として1,０００万円を上回る市民からの収奪が当局の答弁で明らかになったのであります。今日
市民生活を思うときに、市民の暮らしが一層厳しくなることを考えると、私
たち市民を代表するものとして、到底納得のいかないことは当然であります。
昨日の新聞で明らかにされましたように、隣の小竹町では、議会で
消費税増税法案が否決をされましたことが報告されております。このように国、県の言いなりの
住民いじめの行政は、
地方自治法の本旨にも背くものとして、
値上げ法案が賛成多数によって否決されたのであります。
以上、簡単にその
引き上げ法案の撤回の趣旨を申し上げましたが、直方６万市民が注目をしているこの
引き上げ法案に反対をする多くの議員の賛同を願い、
反対討論を終わるものであります。
○議長（
許斐英一）
以上をもって、通告による討論は終わりました。
これをもって、討論を終結いたします。
これより議案第１２号、１３号、１４号、１５号、１６号の採決を行います。
議案第１２号
直方市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例については、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第１２号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第１３号 直方市花と緑の
基金条例の制定については、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第１３号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第１４号 直方市美しい
街づくり基金条例の一部を改正する条例については、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第１４号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第１５号 直方市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例については、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第１５号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第１６号
直方市民会館条例の一部を改正する条例については、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第１６号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第１７号 直方市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について
議案第３７号 平成９年度直方市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第３８号 平成９年度直方市福岡県五市
競輪事業特別会計予算
を
一括議題といたします。
議案第１７号並びに議案第３２号第１条中、歳出４款２項、６款、７款、１１款３項並びに第２条中、
ＪＲ九州篠栗線・
筑豊本線電化等事業負担金並びに議案第３７号、３８号について、審査されました経過並びに結果の報告を
経済常任委員長にお願いいたします。
（２番 今定議員 登壇）
○２番（今定 正）
去る１７日の本会議におきまして、我々
経済常任委員会に細部の審査を付託されました議案第１７号 直方市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について、外３議案について、審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。
まず、議案第１７号についてであります。本案については、
消費税法並びに
地方税法の一部を改正する法律が平成６年１２月２日に公布され、本年４月１日から施行されることに伴い、現行の
消費税率３％を５％に改正しようとする議案であることから、我々委員会といたしましては、法律の改正に準じた改正であることから、原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第３２号 平成９年度直方市
一般会計予算第１条中、歳出４款２項、６款、７款及び１１款３項並びに第２条中、
ＪＲ九州篠栗線・
筑豊本線電化等事業負担金についてであります。本案については、当局より詳細なる説明を聴取する中、種々論議を交わしたのであります。その中で要望した主な点は、第１点目として、４款２項２目
ごみ処理費についてであります。
ごみ収集作業においては、路上の作業が多いことから、
一般車両に注意を払いながら、迅速な作業が求められており、収集車に故障が起きれば
作業効率が悪く、危険であることから、
収集車等の管理については、
経済効率や
作業効率等を十分に考慮する中で、買いかえも検討しながら、安全を確保できる体制や
住民サービスの向上に努めること。
２点目として、４款２項３目
ごみ処理場費についてであります。
ごみ処理場については、現在まで２４年が経過しており、老朽化が進んでいることから、将来のごみ質の変化やごみ量の増加を考え、広域的な
取り組みも視野に入れ、
新設計画が検討されています。現状では、毎日多量のごみが搬入されており、二交代制で
ごみ処理を行っているのが実情であり、工場の騒音等の問題で地元から稼働時間の制限の要望や、職員の時間外勤務が多い等の問題が提起されていることから、今後工場の騒音等の問題については、早期に地元と十分協議し、理解を求めること。また、職員の時間外勤務の問題については、
事務事業を見直し、改善に向けて取り組むこと。
３点目として、４款２項４目１９節
合併処理浄化槽設置整備事業補助金についてであります。本件については、
公共用水域の水質汚濁の防止及び
生活環境の保全に対する
社会的要請が高まっていることから、本市においては
公共下水道事業や
農業集落排水事業が進められており、
合併処理浄化槽の設置については、国、県、市の助成により、普及、促進が図られているところです。
しかしながら、地域によっては、
合併処理浄化槽の設置者と放流先の
農業用水管理者や
水利権者等の間で、
浄化槽排水放流に関する同意が円滑に行われていないことから、今後は
農業用水管理者や、
水利権者へ
合併浄化槽に対する理解を求め、積極的に
合併処理浄化槽の普及、促進に努められたい。
４点目として、６款１項８目１３節
農業まつりイベント事業委託料についてであります。
農業まつりイベント事業については、市内の農家がみずから生産した農産物を販売することによって、消費者との触れ合いや
生産農家相互間の連帯感を深め、
農業農村の活性化の推進を目的に行われてきたが、平成７年度から本市と農協が協賛で
農業まつりが行われる等、
農業活性化の
取り組みが進んでいるが、この
農業まつりを産業全体のまつりとして取り組まれている市町村もあり、本市においても、他の産業と連携を取ることがさらなる活性化につながることから、将来的に産業全体のまつりとなるよう、
取り組みを検討されたい。
５点目として、７款１項２目１３節
産業振興センター基本計画策定委託料についてであります。本件については、平成５年３月に
地域振興産業拠点整備を目的とした直方市
産業育成ビジョンが作成され、これを受け平成８年３月、直鞍地区の企業間の情報交流や経営技術の高度化を目的とした
工業人クラブが創立されたことにより、企業間で
産業支援施設の実現に向けての協議がなされているところであり、今回、
産業支援施設の中核となる
交流機能や
産業振興機能を有した
産業振興センターの
基本計画の策定を行うものであります。この計画を進めるに当たっては、
植木地区の新
都市開発整備構想が策定されることから、同構想との整合性をとりながら、それぞれの
補助金等の活用を図り、早期実現ができるよう取り組むこと。
以上、５点について要望を付し、原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次に、議案第３７号 平成９年度直方市
農業集落排水事業特別会計予算についてであります。本案については、必要な予算措置と認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
最後は、議案第３８号 平成９年度直方市福岡県五市
競輪事業特別会計予算についてであります。本案についても、必要な予算措置と認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
以上が、我々
経済常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告であります。
議員各位の御賛同を願い、報告を終わります。
○議長（
許斐英一）
委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいまの
委員長報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
これより議案第１７号、３７号、３８号の討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより議案第１７号、３７号、３８号の採決を行います。
議案第１７号 直方市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例については、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第１７号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第３７号 平成９年度直方市
農業集落排水事業特別会計予算は、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第３７号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第３８号 平成９年度直方市福岡県五市
競輪事業特別会計予算は、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第３８号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第１８号 直方市
汚水処理施設条例の一部を改正する条例について
議案第１９号 直方市
道路占用料条例の一部を改正する条例について
議案第２０号 直方市普通河川及び用悪
水路管理条例の一部を改正する条例について
議案第２９号 直方市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について
議案第３６号 平成９年度直方市
公共下水道事業特別会計予算
議案第３９号 平成９年度直方市
水道事業会計予算
を
一括議題といたします。
議案第１８号、１９号、２０号、２９号並びに議案第３２号第１条中、歳出５款、８款、１１款１項並びに議案第３６号、３９号について、審査されました経過並びに結果の報告を建設常任委員長にお願いいたします。
（７番 有田議員 登壇）
○７番（有田一美）
去る１７日の本会議におきまして、我々建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案第１８号 直方市
汚水処理施設条例の一部を改正する条例、外６議案について、審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。
まず、議案第１８号 直方市
汚水処理施設条例の一部を改正する条例について、議案第１９号 直方市
道路占用料条例の一部を改正する条例について、議案第２０号 直方市普通河川及び用悪
水路管理条例の一部を改正する条例についての３議案は、いずれも
消費税法並びに
地方税法の一部を改正する法律が、平成６年１２月２日に公布され、本年４月１日から施行されることに伴い、現行の
消費税率３％を５％に改正しようとする同一趣旨の議案であることから、
一括審査に付し、論議を重ねたのであります。
我々委員会といたしましては、法律の改正に準じた改正であることから、議案第１８号、第１９号、第２０号については、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第２９号 直方市
水道事業給水条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案についても、さきに述べたように
消費税法並びに
地方税法の一部を改正する法律が施行されることに伴う改正であります。
我々委員会といたしましては、水道事業においては、納税義務があり、法律の改正に準じた改正であることから、本案については、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第３２号 平成９年度直方市
一般会計予算第１条中、歳出５款、８款及び１１款１項についてであります。本案については、本会議の質疑を踏まえ、当局より詳細なる説明を聴取する中で、論議を交わした主な点といたしましては、８款２項２目
道路維持費並びに８款５項１目 下水路整備費の１１節 需用費の修繕料についてであります。道路維持費については、道路の補修や簡易舗装、道路側溝の修繕や側溝ぶたのかけかえなど、市道を維持管理していく上で必要な予算であり、また、下水路整備費については、下水路の簡易な修繕やしゅんせつなど
生活環境の改善に欠くことのできない予算であることから、現状に即した中での予算措置が求められているところであります。
我々委員会といたしましては、現在の財政状況が厳しいことは認識しているところであるが、
市民生活を営む上で、かかわりの深い予算であることから、多くの市民要望にこたえられるような予算措置に向けて、さらなる努力をされるよう要望を付し、本案については、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第３６号 平成９年度直方市
公共下水道事業特別会計予算についてでありますが、本案については、必要な予算措置と認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
最後は、議案第３９号 平成９年度直方市
水道事業会計予算についてでありますが、本案については、本会議の質疑を踏まえる中で、論議を深めたのであります。水道事業会計については、独立採算が原則であることから、人件費等が増高することにより、財政状況が厳しくなっても、定められた
補助金等以外は、一般会計から財政的援助は受けられず、料金改定という形で市民に負担に強いることになるのであります。このような中で、水道事業会計の人件費については、水道事業会計の職員の平均年齢が一般会計の職員よりも、行政職においては１歳１カ月、技能労務職においては２歳２カ月ほど高くなっており、水道事業会計における人件費の占める割合が一般会計と比較して高くなっているところであります。今後においても、水道事業会計における人件費の負担が増大していくことが予想されることから、我々委員会といたしましては、料金改定の際にも、人件費を初めとする諸経費の削減に努められるよう要望してきたところであり、職員配置や年齢構成など、難しい点があるとは理解するものの、水道事業会計の独立採算という特殊性にかんがみ、長期的視野に立った中で、行政職及び技能労務職職員の一般会計との人事交流を行い、水道事業会計並びに一般会計における人件費の占める割合の均衡が図れるよう、関係部局と十分協議されるとともに、健全な財政運営に努力されるよう強く要望を付し、我々委員会といたしましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
以上が、我々建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告であります。
議員各位の御賛同を願い、報告を終わります。
○議長（
許斐英一）
委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいまの
委員長報告に対し、質疑はありせんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
これより議案第１８号、１９号、２０号、２９号、３６号、３９号の討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより議案第１８号、１９号、２０号、２９号、３６号、３９号の採決を行います。
議案第１８号 直方市
汚水処理施設条例の一部を改正する条例については、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第１８号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第１９号 直方市
道路占用料条例の一部を改正する条例については、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第１９号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第２０号 直方市普通河川及び用悪
水路管理条例の一部を改正する条例については、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第２０号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第２９号 直方市
水道事業給水条例の一部を改正する条例については、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第２９号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第３６号 平成９年度直方市
公共下水道事業特別会計予算は、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第３６号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第３９号 平成９年度直方市
水道事業会計予算は、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第３９号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第２１号 直方市
体育施設条例の一部を改正する条例について
議案第２２号
直方市立学校施設等目的外使用に関する条例の一部を改正する条例について
議案第２３号 直方市
公民館条例の一部を改正する条例について
議案第２４号 直方市
石炭記念館条例の一部を改正する条例について
議案第２５号 直方市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例について
議案第２６号 直方市
社会会館条例の一部を改正する条例について
議案第２７号
直方勤労者体育センターの
管理運営に関する条例の一部を改正する条例について
議案第２８号 直方市働く婦人の家条例の一部を改正する条例について
議案第３３号 平成９年度直方市
国民健康保険特別会計予算
議案第３４号 平成９年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算
議案第３５号 平成９年度直方市
老人保健特別会計予算
を
一括議題といたします。
議案第２１号、２２号、２３号、２４号、２５号、２６号、２７号、２８号並びに議案第３２号第１条中、歳出３款、４款１項、１０款、１１款２項、１３款３項並びに第２条中、中学校パソコン借上料及び旧中央公民館鉱害復旧事業並びに議案第３３号、３４号、３５号について、審査されました経過並びに結果の報告を教育民生常任委員長にお願いいたします。
（２１番 平尾議員 登壇）
○２１番（平尾公明）
去る１７日の本会議におきまして、我々教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案第２１号 直方市
体育施設条例の一部を改正する条例について、外１１議案について、審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。
まず、議案第２１号 直方市
体育施設条例の一部を改正する条例について、議案第２２号
直方市立学校施設等目的外使用に関する条例の一部を改正する条例について、議案第２３号 直方市
公民館条例の一部を改正する条例について、議案第２４号 直方市
石炭記念館条例の一部を改正する条例について、議案第２５号 直方市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例について、議案第２６号 直方市
社会会館条例の一部を改正する条例について、議案第２７号
直方勤労者体育センターの
管理運営に関する条例の一部を改正する条例について、議案第２８号 直方市働く婦人の家条例の一部を改正する条例についてであります。
これら８議案は、いずれも
消費税法並びに
地方税法の一部を改正する法律が平成６年１２月２日に公布され、本年４月１日施行されることに伴い、現行の
消費税率３％を５％に改正しようとする議案であることから、我々委員会としましては、これら議案を
一括議題とし、審査を行ったのであります。この中で、消費税の転嫁は、市民に負担を強いることとなることから、時間をかけて審査すべきではないかとの意見もありましたが、終局的には採決の結果、議案第２１号、議案第２２号、議案第２３号、議案第２４号、議案第２５号、議案第２６号、議案第２７号、議案第２８号は、いずれも賛成多数により、原案どおり可決すべきものと決定いたしたのであります。
次は、議案第３２号 平成９年度直方市
一般会計予算第１条中、歳出３款、４款１項、１０款、１１款２項及び１３款３項並びに第２条中、中学校パソコン借上料及び旧中央公民館鉱害復旧事業についてであります。
この中でただした主な点について述べますと、まず、１点目として、３款１項６目１１節の修繕料の中の防犯灯設置費についてであります。従来防犯灯設置は、防犯灯設置改善運営委員会において協議がなされ設置されていたが、平成９年度より自治区長連合会を通じて協議を行うこととなった理由について。
２点目として、１０款２項１目 小学校の学校管理費の修繕料及び１０款３項１目 中学校管理費の修繕料については、各学校において雨漏り等修繕箇所が多く見受けられ、この修繕料が不足しているため、各学校で苦慮している状況にあることから、この対応についてただしたのであります。
これに対し、当局より１点目については、防犯灯設置に当たっては、従来は防犯灯設置改善委員会で審査をしていたが、予算、校区のバランス等の関係から、地元の事情に詳しい自治区長連合会において、地域ごとにその優先順位を調整してもらい、市職員が現地調査の上、必要に応じて設置することの方がより望ましいと判断し、変更した。
２点目の修繕料については、本市の財政事情等もあり、年次計画を立てて、緊急度等勘案して対応している旨の答弁に接したのであります。
このような当局の答弁に対し、我々委員会といたしましては、１点目の防犯灯設置に当たっては、市民要望も多くあることから、今後とも市が主体性を持って、鋭意取り組んでもらいたい。
２点目の学校修繕料については、財政事情等理解できるものの、急を要する補修については、早急に対処されたい。
以上、２点について要望を付し、本案については、採決の結果、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと決定いたしたのであります。
次は、議案第３３号 平成９年度直方市
国民健康保険特別会計予算についてでありますが、本案についても、採決の結果、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと決定いたしたのであります。
次は、議案第３４号 平成９年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算についてであります。本案は、国の地域改善対策特定事業に係る財政上の特別措置に関する法律が一部改正され、地域改善対策事業の一環として設けられた住宅新築資金等貸付事業である住宅新築資金、住宅改修資金及び宅地取得資金の貸し付けが、本法の改正に伴い、廃止の見込みとなり、必要やむを得ない予算措置となっていることから、異議なく全会一致で可決すべきものと決定いたしたのであります。
最後は、議案第３５号 平成９年度直方市
老人保健特別会計予算についてであります。本案についても、必要やむを得ない予算措置と認め、異議なく全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしたのであります。
以上が、我々教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告であります。
議員各位の御賛同を願い、報告を終わります。
○議長（
許斐英一）
委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいまの
委員長報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
これより議案第２１号、２２号、２３号、２４号、２５号、２６号、２７号、２８号、３２号、３３号、３４号、３５号の討論に入ります。討論はありませんか。
討論通告のため、暫時休憩いたします。
１０時４９分 休 憩
１０時５８分 再 開
○副議長（安藤正親）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
討論については、通告があっておりますので、議長より指名いたします。
２番 今定議員の議案第３２号の
反対討論を求めます。
（２番 今定議員 登壇）
○２番（今定 正）
議案３２号 平成９年度
一般会計予算について、
日本共産党市会議員団を代表して
反対討論をいたします。
反対の第１点として、長引く不況で国民の暮らし、市民の所得は大幅に減少をしております。そういう中で、本年度の国の予算では、戦後最悪の増税予算が提案をされ、消費税で５兆円、
特別減税これの打ち切りで２兆円、医療の改悪で２兆円、合計９兆円、国民１人当たり７万5,０００円、４人世帯で３０万円の負担増になっております。
また、
地方自治法による自治体の主要な任務としては、
地方自治法第２条の中に明記をされておりますが、住民及び滞在者の安全と健康、福祉を保持するこというのが
地方自治法で定められておる基本的な自治体の任務になっております。先ほど
那須議員の
反対討論でありましたように、消費税関連の１５議案が国の指導によって、すべて市民に転嫁し、水道会計の問題を除いては、すべて益税になっている。こういった収入というのがすべて今年度の予算の中に含まれております。そういったことになると、市民や国民の圧倒的そういった税に対する不満いうのを考えると、安易に賛成すべきではないというのが第１点です。
第２点は、財政運営のあり方の問題です。本会議でも述べましたように、平成８年度で約１０億円の財調を４億8,０００万円を取り崩して、平成９年度さらに当初予算で４億円を取り崩すような財政運営がやられておりますし、財政調整基金の残高というのは、２億円程度ということになっております。このような２年の運営で本当に今から先の収支の均衡が保っていけるのか。平成１３年度石炭産炭地諸法の期限切れを考えた場合に、現在での財政運営のあり方というのを大いに考えて、工夫をする必要があるんではないかというふうに考えます。こういった財政運営を改めなければならないという観点から、安易にこれを認めることはできないと思います。
第３が同和行政のあり方についてであります。本件については、川原、有馬市政のときには同和行政というのは、行政の主体性をなくすいうような状況にありました。もともと直方市では、部落解放同盟が一本でやられておりましたが、その当時は団体助成金は７５０万円でございました。それが昭和４９年に分裂をして、同和会と解放同盟に分裂した途端に、団体助成金が3,０００万円に膨れ上がりました。それから有馬市政になって、さらに4,０００万円に膨れ上がるいうことで、不公正な同和行政と言われるようなことが行われてまいりました。同和事業の入札制度など、市の主体性が全くなく団体の推薦による業者いうようなことがやられておりました。
また、住宅の入居事務でも、団体の支部長がこれを最終的に決めるというようなことがやられておりました。有馬市政３期目で行政の主体性を確立をするということで、団体補助金１割カットいうような見直しが行われて、今日までずっときたわけです。それと同時に入札制度というのが一般入札と同時に改善をされました。住宅の入居制度は現在そのままになっております。そういった基本的な経過を踏まえてみますと、有吉市政が誕生して、団体補助金については、一応カットをしていたのを元に戻し、現在７５５万6,０００円というような団体補助金というのがそれぞれの団体に交付をされております。これが一般のほかの団体に比較をして、最もな額かどうか、妥当な額かどうかといえば、やはり疑問が生じるのではないかと思います。本会議で述べておりますように、小竹町ではこういった団体補助金が法期限改正ということを目指して、ことしから２割カットで行われて、５年後に全くなくなるというような抜本的改善をやりながら、５年先には完全に一般行政に移行をするというようなやり方がやられております。
この件で具体的に直方市として、同和行政を基本的にどう見るのかというような質疑もやりましたけれども、これに対して、基本的な考え方でどうするというような具体案は出ておりません。私は、本当に差別をなくすためには、法期限とともに一般行政に移行して、その中でそういった市民の具体的な要望なり、感情いうのも含めて、行政としてきちっとこの問題を改善をすることが差別解消に大きく前進をするというふうに考えておりますので、当局の同和行政に対する明確な立場というのが明らかでないいう点では、団体補助金の交付も含めて、今後十分改善をしてもらいたいという立場で、原案には賛成することができません。
第４点として、起債の問題です。起債約１７０億円を超える残高、今後の事業も見れば、起債残高は上昇をしてくるだろうと思います。御存じのように本会議でも明らかにしておりますように、この平均利息というのが５％以上になっております。これはいろいろ政府が起債の早期の返済や、借りかえということについて、いろいろ規制があって、うまくいかないということですけれども、常識的な市場金利から考えると、現在の起債利子９億円いうのは、４億5,０００万円ぐらいで十分市場金利ではやっていけるはずなんです。市長が入札制度などを利用しておりますが、こういう低金利でやるならば、６億、７億というような余裕資金がこの起債の利息から生まれることが明らかではないでしょうか。だから、本当に直方市の具体的な、今から先の財源確保という点でいけば、こういった起債の問題の利息を抜本的に改善をするいうことが平成１３年度以降、今後の財政運営の基本に据えてもいいぐらいの課題ではないかと思います。こういう問題について、さらに市民世論や国民世論を高め、政府は規制緩和というようなことを言っておりますが、地方自治体に対し、政府みずから市場金利の倍以上の金利を取り続けるというようなやり方は早急に改めさせるいうことも含めた直方市の基本的な財政運営を考える必要があるんではないか。だから、こういう点ではやはり抜本的に努力をしてもらいたいというふうに思います。
５番目として、福祉行政に対する予算のあり方です。これも本会議で申し上げておりますように、こういった一方では消費税など国の言うことを市民の批判の中でもやっていく市政が、具体的に国、県で合わせて４分の３の補助金を出すからいうようなことで行政みずから延長保育などについては、各園に延長保育の実施を依頼をしながら、そういう補助制度が明確なのに、これを避けて厳しい予算ということで、当初予算には上がってこないいうようなことをやっていれば、行政に対する一般的な不信というのが出てくることは明らかではないでしょうか。答弁の中でこういった問題については、補正予算など早急にこの問題の改善を図るというふうに言っておりますが、基本的にはこういった問題というのは、あくまで当初予算で明確に上げると、上げてないわけですから、答弁があったように、今後の補正予算で早期にこういった理不尽な問題については、改めてもらいたいというふうに考えます。
以上、主要５点のことから、ことしの
一般会計予算というのは、賛成をしがたいというふうに思います。議員皆さんの御賛同を願い、討論を終わります。
○副議長（安藤正親）
以上をもって、通告による討論は終わりました。
これをもって、討論を終結いたします。
これより議案第２１号、２２号、２３号、２４号、２５号、２６号、２７号、２８号、３２号、３３号、３４号、３５号の採決を行います。
議案第２１号 直方市
体育施設条例の一部を改正する条例については、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第２１号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第２２号
直方市立学校施設等目的外使用に関する条例の一部を改正する条例については、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第２２号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第２３号 直方市
公民館条例の一部を改正する条例については、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第２３号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第２４号 直方市
石炭記念館条例の一部を改正する条例については、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第２４号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第２５号 直方市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例については、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第２５号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第２６号 直方市
社会会館条例の一部を改正する条例については、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第２６号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第２７号
直方勤労者体育センターの
管理運営に関する条例の一部を改正する条例については、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第２７号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第２８号 直方市働く婦人の家条例の一部を改正する条例については、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第２８号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第３２号 平成９年度直方市
一般会計予算は、各
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第３２号は各
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第３３号 平成９年度直方市
国民健康保険特別会計予算は、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第３３号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第３４号 平成９年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算は、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第３４号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
議案第３５号 平成９年度直方市
老人保健特別会計予算は、
委員長報告どおり原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第３５号は
委員長報告どおり原案どおり可決されました。
意見書案第１号 天災、人災の大
規模事故災害対策にかかわる国の
災害本部の充実強化に関する意見書について
意見書案第２号
児童福祉法改定に関する意見書について
意見書案第３号 ２兆円減税を求める意見書について
意見書案第４号
医療費負担増の凍結と
抜本的医療制度改革を求める意見書について
意見書案第５号
国庫補助金制度の改善を求める意見書について
意見書案第６号
公務員倫理法の制定を求める意見書について
意見書案第７号 雇用分野における男女差別の解消を求める意見書について
を
一括議題といたします。
各
意見書案を書記に朗読させます。
（朗 読）
各
意見書案の趣旨は、ただいま朗読いたしましたとおりでありますので、説明は省略いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
御異議なしと認めます。
よって、各
意見書案の説明は省略することに決しました。
これより各
意見書案の質疑に入ります。質疑はありませんか。
（２番 今定議員 自席より）
○２番（今定 正）
意見書案そのものは、今、朗読されたとおりですけれども、それぞれ政党や会派を中心に出されるようなシステムになっておりますし、字句など、それぞれの党派などの基本的な点でのすり合わせという点では、なかなか論議をして、すり合わせることになってないからですね、だから、その辺はできるだけ国に対する意見書というのは、全会派などが一致して出すのが一番望ましいと思います。
だから、そういった意味では、今後そういう論議が詰められるような体制を申し入れてはおりますが、議会として十分運営上、検討をいただきたいもんだなあというふうに思います。
だから、一々細かい問題については省きますがですね、例えば、意見書３号ですね、これは、今の２兆円を、先ほど言いました２兆円の分を凍結してくれということですけど、中身としては消費税は仕方がないというような形になってますから、なかなか認めがたいというのもあるわけですね。だから、そういう意味では提案者の方で、基本的に今の国民の暮らしから見れば、そういうのが消費税も含めた全体が問題になっとるわけでですね、だから、当面の措置として、これだけをというのは何か私どもとしては、納得がしにくいという点がありますが、何かこれについてですね、コメントがあれば、答えてほしいと思います。
それから医療制度の改悪についても、４号で出ておりますけれども、これは、基本的に医療制度改悪で、要するに２兆円、国民の負担がふえるということが基本ですから、全体がまとまる意見としては、そういう制度改悪はいかんと、だから、凍結をしてもらいたいということが普通ですけども、そこら辺が文章上いえばですね、明確でないという点もあります。
だから、そういう意味では、その辺の問題について、その医療制度そのものを国民負担をふやすような形でやることに、基本的には反対なのかですね、もうお金足らんき、やむを得んということも含めて、凍結なんかというのがはっきりしないからですね、できれば、その辺の考え方をお聞かせを願いたいというふうに思います。
○１６番（太田信幸）
意見書３号、４号の関係について、考え方ということでありましたけれども、３号の２兆円減税を求める意見書につきましては、これはもう既に国の段階でいろんな議論がされておりますので、これはいろんな考えがあるのは承知しております。そうした中で激変緩和ということで２兆円減税、
特別減税を継続してくださいという声が非常に多いということから、今回意見書を提出させていただいたということでありまして、それぞれ消費税の問題について議論をしていきますと、なかなか全体としての意見がかみ合わないところがありますんで、この３号については特に２兆円の
特別減税だけは、ぜひ継続してくださいということで、意見書を提出をさせていただいたということでありますので、細かい点について議論していきますと、非常にややこしくなりますので、この程度で答弁にかえさせていただきます。
それから医療費負担の問題については、医療費の改革、制度改革についてはやむを得ないだろうという立場で、この意見書の内容については考えております。したがいまして、改革する上について、この文章に書かれている点、特に費用負担のあり方をぜひもう一度再検討していただきたいと、患者の負担増が非常に大きいということについて、制度の改革については、検討し直してほしいということで、制度については、改革についてはやむを得ないという立場で臨んでます。
○副議長（安藤正親）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
各
意見書案は、
委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
御異議なしと認めます。
よって、各
意見書案は
委員会付託を省略することに決しました。
これより、各
意見書案の討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより各
意見書案の採決を行います。
意見書案第１号 天災、人災の大
規模事故災害対策にかかわる国の
災害本部の充実強化に関する意見書については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、
意見書案第１号は原案どおり可決されました。
意見書案第２号
児童福祉法改定に関する意見書については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、
意見書案第２号は原案どおり可決されました。
意見書案第３号 ２兆円減税を求める意見書については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、
意見書案第３号は原案どおり可決されました。
意見書案第４号
医療費負担増の凍結と
抜本的医療制度改革を求める意見書については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、
意見書案第４号は原案どおり可決されました。
意見書案第５号
国庫補助金制度の改善を求める意見書については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、
意見書案第５号は原案どおり可決されました。
意見書案第６号
公務員倫理法の制定を求める意見書については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、
意見書案第６号は原案どおり可決されました。
意見書案第７号 雇用分野における男女差別の解消を求める意見書については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、
意見書案第７号は原案どおり可決されました。
ただいま可決されました意見書については、関係行政庁に送付いたしますが、この取り扱いについては、議長に一任願います。
これより会議録署名議員の指名を行います。
本定例市議会の会議録署名議員として、１５番 澄田議員、１９番 堀 武昭議員を指名いたします。
３月定例市議会の議事は、以上をもって全部終了いたしました。
これをもって閉会いたします。
１１時４５分 閉 会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
直方市議会議長 許 斐 英 一
直方市議会副議長 安 藤 正 親
直方市議会議員 澄 田 和 昭
直方市議会議員 堀 武 昭...